車庫証明、自動車登録・軽届け・二輪車手続、廃車、軽自動車届出、二輪車届出、その他事務手続代理代行

行政書士日比生純二事務所

〒837-0917 福岡県大牟田市草木310番地4

電話 0944-56-8333

FAX  0944-31-3037

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【受付時間】

午前9時~午後6時(土日祝祭日を除く)

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【手続の代行が可能な地域】

■福岡県大牟田市 みやま市(高田町 瀬高町 山川町) 柳川市 大川市 筑後市 八女市 久留米市

■熊本県荒尾市 玉名郡(玉東町 和水町 南関町 長洲町) 玉名市 熊本市

■上記以外の地域についてはご相談下さい。

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建設業許可取得代行サービス

行政書士日比生事務所 新規に建設業の許可を取得したい、決算変更届け、許可の更新手続などの代行を依頼したいなどお気軽にお問い合せ下さい。

お問い合わせフォームはこちらをクリックして下さい。

お電話によるお問い合せは下記までお願い致します。

電話番号
建設業許可早わかりリンク
必要資料等のチェックリスト

必要書類等の名称

備考

1

法人の登記簿謄本

事業目的の確認

2

定款

原本証明

3

現在有効中の許可書副本

4

変更届出書

営業年度終了に伴う

5

主たる営業所の見取図(便利ソフト

6

工事経歴書

直前1年分

7

直前3年の工事施工高

工事別、元請下請別

8

使用人数

営業所別、技術者、事務関係別

9

経営管理者の同業者証明

10

経営管理者の同業者証明に必要な謄本

11

専任技術者全員の氏名、住所、生年月日等

12

専任技術者の卒業証明書、実務経験証明書、資格者証、指導監督的実務経験証明書等

13

国家資格者全員の資格者証

14

令3条使用人に略歴書

15

役員、事業主、法定代理人の略歴書

16

株主の氏名、住所及び持ち株数

17

直前決算期の決算報告書

18

創業から現在までの沿革

19

所属建設業者団体名、主要取引金融機関名

20

事業税、法人税、所得税、市町村民税等の納税証明書

21

法人設立申告済証明書、事業税にかかる開業報告済証明書

22

500万円以上の預金残高証明書、同固定資産の評価証明書

一般建設業

23

4000万円以上の預金残高証明書、同固定資産の評価証明書

特定建設業

24

株主総会に提出した事業報告書

25

代表者印、取締役等の印鑑

26

担当者の氏名、電話番号

※ご準備頂きたい又は確認の必要な資料等は上記の通りですが、申請の内容などによっては不要なものもありますので別途確認の必要があります。

※許可の申請にあたり実際に準備して提出の必要がある書類は「許可申請書及び添付書類一覧表(福岡県)」をご確認下さい。

※(便利ソフト)は見取図を簡単に作成することができます。ご自由にお使い下さい。

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【建設業許可の概要】

【建設業とは】

元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず 、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。

建設工事は土木建築に関する工事で29の業種に分かれています。

建設業の工事の種類(建設業法第2条別表)

「請負」とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を与えることを約する契約であり、類似の概念である雇傭及び委任とは異な ります。


【軽微な建設工事とは】

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて建設業の許可を受けなければなりません。

軽微な建設工事とは、工事一件の請負代金の額が建築一式工事以外の工事にあっては500万円未満の工事、建築一式工事にあっては1500万円未満又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅の工事です。

建設業の許可は許可を受けようとする建設業者の設ける建設業の営業所の所在地の状況によって大臣と知事に区分され、 また、下請け契約の規模によって特定建設業と一般建設業に区分されます。

2つ以上の都道府県の区域に営業所を設けるか、1つの県にのみ営業所を設けるかが大臣許可と知事許可の違いとなります。2つの県に営業所を設ける場合はそれぞれの県で許可を得るのではなく、国土交通大臣の許可が必要です。


【営業所とは】

本店、支店、若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、少なくとも次の要件を備えているものをいいます。

1)請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること。

2)事務所等建設業の営業を行うべき場所を有し、電話、机等付器備品を備えていること。

3)1)に関する権限を付与された者が常勤していること。

4)技術者が常勤していること。

したがって、建設業にはまったく無関係のもの及び単に登記上の本店、単なる事務連絡所、工事事務所、作業所などはこの営業所に該当しません。


【許可の区分】(一般建設業と特定建設業)

建設業の許可は「一般建設業」と「特定建設業」に区分されています。 同一の建設業者が、同一業種について一般と特定の両方の許可をうけることはできません。

この特定建設業の制度は,下請負人の保護などのために設けられているもので,法令上特別の義務が課せられます。


【許可の有効期間は】

許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了とします。 許可の有効期間の末日が日曜日等の行政庁の休日であっても同様の取扱いになります。

したがって、引き続き建設業を営もうとする場合には期間が満了する日の30日前までに当該許可を受けた時と同様の手続きにより許可の更新の手続きをとらなければなりません。

手続きを怠れば期間満了とともにその効力を失い、引き続いて営業することができなくなります。


【更新申請】

許可の期限切れを防止するため有効期間前30日までに更新の申請をしなければなりません。

満了前30日以内に申請する場合、既許可の失効を避ける意味から、般・特新規や業種追加の許可申請を同時にすることはできません。

許可満了日を過ぎた場合は更新の申請を受け付けられません。新規の許可申請を行うことになります。

建設業者は、毎営業年度経過後4ヶ月以内に決算変更届を提出しなければなりません。 許可満了日までに5年分の変更届の提出が確認できないときは更新申請は受け付けられなくなります。(この場合、新規の申請になります。)

更新の申請までに経営業務の管理責任者や技術者等が変更になっている場合は、事前に変更届等を提出しなければなりません。


許可を受けるためには次の項目に掲げる資格要件を備えていることが必要です。

  • 経営業務の管理責任者がいること

  • 専任技術者を営業所ごとに配置していること

  • 請負契約に関して誠実性を有していること

  • 請負契約を履行するに足る財産的又は金銭的信用を有していること

  • 欠格要件等に該当しないこと


【経営業務の管理責任者】

経営業務の管理責任者としての経験とは、営業取引上対外的に責任を有する地位(法人の役員・個人の事業主又は支配人・建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第3条に規定する使用人(以下「第3条の使用人」という。)・支店長・営業所長等)にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し執行した経験をいいます。

2以上の建設業(業種)について許可を受けようとする場合において、1の建設業についてこの要件を満たしている者が、同時に他の建設業についてもこの要件を満たしているときは、その他の建設業についてもその者をもってこの要件を満たすことができます。


【経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者とは】

法人の場合における大企業の部長、個人の場合における事業主に次ぐ者をいいます。

個人の場合における事業主に次ぐ者は、次のすべての条件を満たしていなければなりません。

事業継承の場合

死亡、病気引退、高齢引退、その他の理由で(自己都合であるか否かを問わない)現に許可を受けている事業主(被承継者)が廃業し、事業主の親族(承継者)が営業を引き継ぐこと。

承継者が個人で営業し,許可申請業種が被承継者の受けていた許可業種の範囲内であること。

承継者が成人に達して以降、事業主に準ずる地位に7年以上あったこと。

※事業継承とは、建設業許可番号を被承継者と同一のものとし、経営事項審査においては営業年数、完成工事高実績を被承継者と通年で認める場合をいう。

新規の場合

個人事業主の後継者(配偶者・子)又はその支配人が、成人に達して以降7年以上事業主に準ずる地位にあって、経営業務を補佐した経験を有する場合、事業主1名につき1名のみ。

個人の事業主補佐経験をもって法人の経営業務管理責任者として認定されるためには、次の条件を満たしていなければなりません。

・法人の常勤役員が個人事業主の補佐経験の地位として7年以上の経験を有する者であること。

・「事業主に準ずる地位」と当該法人の常勤取締役にあった期間が通算して7年以上あること。


【専任技術者とは】

専任技術者とは、その営業所に常勤して専らその業務に従事することを要する者をいい雇用契約により事業主体と継続的な関係を有し休日その他勤務を要しない日を除き通常の勤務時間中はその営業所に勤務し得るものでなければなりません。

2以上の業種の許可を申請する場合、同表の各基準を満たしている者は同一営業所内に おいてそれぞれの業種の「専任技術者」を兼ねることができます。

「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」との双方の基準を満たしているものは、同一営業所内において両者を1人で兼ねることができます。

専任技術者は、建設業の他社の技術者及び管理建築士、宅地建物取引主任者等他の法令により専任性を要するとされる者と兼ねることは出来ません。ただし、同一の企業で同一 の営業所である場合は兼ねることができます。


【実務経験とは】

許可を受けようとする建設工事に関する技術上の経験をいいます。したが って、建設工事の施工を指揮、監督した経験及び実際に建設工事の施工に携わった経験はも ちろんのこと、これらの経験は請負人の立場における経験に限られないから、建設工事の注文者側において設計に従事した経験あるいは現場監督技術者としての経験も含まれますが、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。

指導監督的な実務経験とは、建設工事の設計又は施工の全般について工事現場主任又は工事現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導した経験をいいます。


【誠実性とは】

「不正な行為」

請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等の法律に違反する行為

「不誠実な行為」

工事内容、工期等請負契約に違反する行為


【財産的基礎とは】

自己資本とは、貸借対照表「資本の部」の「資本合計」の額をいいます。

(法人)資本金、新株式払込金(又は新株申込証拠金)、法定準備金及び剰余金の合計額

(個人)期首資本金、事業主利益及び事業主仮勘定の合計額から事業主貸勘定を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額

「資金調達能力」については、担保とするべき不動産を有していること等により金融機関等から資金の融資が受けられる能力があるか否かが判断されます。

(申請時1ヶ月以内の取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書等)


【申請に要する手数料は】

 

申請区分

手数料

知事許可

新規、許可換え新規、般・特新規、業種追加、更新

申請手数料9万円

申請手数料5万円

大臣許可

新規、許可換え新規、般・特新規、業種追加、更新

登録免許税15万円

申請手数料5万円

※上記は申請にあたり県の領収証紙にて納める申請手数料です。代理、代行をご依頼の報酬は別途必要です。

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必要な費用について

■手続の代行に必要な費用はこちらからご確認下さい

建設業許可に関する主な根拠法令(法令検索サービス)

■建設業法(昭和二十四年五月二十四日法律第百号)

■建設業法施行令(昭和三十一年八月二十九日政令第二百七十三号)

■建設業法施行規則(昭和二十四年七月二十八日建設省令第十四号)


※ご不明な点はお問い合わせフォームメール、お電話、FAXにてお気軽にお問い合わせ下さい。


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